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日銀が日本経済にあたえる影響とは

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日銀の影響は絶大


おはようございます。TAROです。本日は、「日銀(日本銀行)が日本経済にあたえる影響」についてです。

 

日本銀行は、物価の安定金融システムの安定を目的とする「日本の中央銀行」です。

 

 

金融政策とは

日本銀行法の第1、2条に「日本銀行は、わが国の中央銀行として、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するため、通貨および金融の調節を行うこととされています。調節にあたっては、公開市場操作などの手段を用いて、長短金利の誘導や、資産の買入れ等を行っています。

 

こうした中央銀行が行う通貨および金融の調節を「金融政策」といいます。

 

金融政策で相場は大きく動く

お金は経済の血液のようなものです。お金の循環が良いと経済は元気になり、反対に巡回が悪いと経済も元気がなくなります。金融政策は世の中のお金の巡る量を調整する政策で、日本なら日銀が主役となり金融政策を行います。

 

経済の元気がない時は、金融緩和を行い、景気が過熱すると金融引き締めを行います。金融政策はマーケットから大きな注目を集めており、年8回、各会合とも2日間開催される「金融政策決定会合」で決まりニュースとなります。

 

基本的に金融緩和が実施されると株価は上昇し、金融引き締めで株価は下落する傾向にあります。為替トレンドにも大きく影響することもあります。

 

金融政策による金利の低下・上昇が経済活動に与える影響とは

金利が下がると金融機関は、低い金利で資金を調達できるので、企業や個人への貸出においても、金利を引き下げることができるようになります。また、金融市場は互いに連動していますから、金融機関の貸出金利だけでなく、企業が社債発行などの形で市場から直接資金調達をする際の金利も低下します。そうすると、企業は、運転資金・や設備資金を調達し易くなります。

 

また、個人も、住宅や車などの購入資金を借りやすくなります。そのため、経済活動が活発となり、それが景気を上向かせる方向に作用します。

 

また、これに伴って物価に押し上げ圧力が働きます。一方で金利が上昇すると金融機関は、以前より高い金利で資金調達しなければならず、企業や個人への貸出においても金利を引き上げるようになります。

 

そうすると、企業や個人は資金を借りにくくなり、経済活動が抑制されて景気の過熱が抑えられることになります。これに伴って物価に押し上げ圧力が働きます。

 

ところが日本ではこの十数年間、短期金利はゼロ近くで推移しており、金利をさらに下げるだけでは効果は限定的となります。そこで金融政策の目標を短期金利からマネタリーベースに変更しています。

 

お金の流れは、日本銀行が市中の銀行にお金を供給し(マネタリーベース)、そのお金を銀行が膨らまして市中に供給する(マネーストック)という形になります。

 

そのために日本銀行は市中の銀行から国債、株式市場で取引されている上場投資信託(ETF)、不動産投資信託といった金融商品を大量に買い取って、その代金を支払うことでマネタリーベースを増やすという市場操作を行っています。そのことによって、マネーストックを増やし、世の中のお金の循環を良くして景気を良くしようとしています。このような大胆な金融政策をとると株価は上昇するケースがほとんどです。

 

しかし、実体経済がそれほど回復しないまま株価だけ大きく上昇してしまうと、それはまさに「バブル」であり持続性はなく、その後株価は大きく下落し、ナイアガラを形成することになるでしょう。

 

*長短金利操作付き量的・質的金融緩和とは

日本銀行は、2016年9月の政策委員会・金融政策決定会合において、従来の「量的・質的金融緩和」、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を強化する形で、新たな金融緩和の枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。

 

新しい政策枠組みは、主として、2つの要素から成り立っています。

金融市場調節によって長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」 

消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」です。 

 

 

 「M&AとTOBが株価に与える影響」についての記事はこちらです。

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