TAROの資産形成

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物言う株主(機関投資家)が少ないのは良いことなのか?

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最終更新:2019/4/1

 

おはようございます。TAROです。

本日は、物言う株主が少ないのは良いことなのか?についてです。今回は、その基本的な仕組みである金融市場・上場企業についてと物言う株主の関連性についてです。

 

 

 金融市場は短期金融市場と長期金融市場に分かれる

期金融市場は別名でマネーマーケットとも呼ばれています。短期のお金をやりとりする市場のことで期間は1年以内となっています。一方、長期金融市場は別名でキャピタルマーケットとも呼ばれており、長期のお金をやりとりする市場で期間は1年以上となります。

 

短期金融市場は、金融機関同士の間で資金の運用と調達を行う「インターバン市場」と金融機関の他に事業会社や公的機関なども参加し資金の運用を行う「オープン市場」に分かれます。ちなみに短期金融市場の金利は、日本銀行の金融政策の影響を強く受ける傾向にあります。

 

短期金融市場には銀行、証券会社、保険会社、事業会社、資産運用会社などが参加しますが、個人は参加する事は出来ません。つまり、私たち個人投資家は長期金融市場で株式投資を行うことになります。

 

長期金融市場は、「株式市場」「債券市場」に分かれる

株式市場と債券市場を合わせて証券市場と呼び、有価証券の売買を行う事で資金の取引が行われています。株式市場は、企業が発行する株式の売買および取引を行う市場のことで、証券取引所で投資家から委託を受けた証券会社が売買を行います。債券市場は国債や社債などの債権を取引する市場ですね。

 

証券市場はその機能の面から「発行市場」と「流通市場」に分かれる

証券市場は取引される商品の違いから株式市場・債券市場に分けられ、その機能の面から「発行市場」と「流通市場」に分かれます。

 

発行市場とは、新しく発行される株式や債券が売られる市場の事で、「プライマリー・マーケット」あるいは「一次市場」と呼ばれます。発行市場では、企業が資金の調達を目的に新しく発行する株式や社債、また国が資金調達を目的に発行する国債などが、発行者から証券会社や銀行などを通じて投資家に売られます。

 

証券を売買する当事者同士で取引が行われ、取引価格を決めて売買を行います。この取引の事を「相対取引」といいます。

 

流通市場とは、すでに発行された株式や社債・国債などが投資家と投資家の間を流通し、取引される市場の事で「セカンダリー・マーケット」あるいは「二次市場」とも呼ばれます。証券取引所のような具体的な市場があり、証券会社が投資家同士の売買を仲介します。流通市場での証券の取引価格は、需要と供給によって決まります。

 

流通市場では個人投資家も参加する事が可能です。流通市場では個人投資家に加え機関投資家や外国人投資家なども参加しています。ちなみに機関投資家とは銀行や生保・投資会社などの機関をいいます。

 

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上場することで信頼を得られる

 

 

大企業と中小企業、上場企業と非上場企業の割合

大企業が 約1万社に対し、中小企業が約380万社となっています。つまり企業数に対する大企業の割合は10,000/3,800,000=0.2631...となり約0.3%となっています。世の中の99.7%は中小企業という事ですね。このような数字をみると大企業に就職することg難関なのは頷けます。

 

上場企業とは、証券取引所に株式を上場して、投資家からお金を集めている会社のことです。全国には380万を超える会社がありますが、そのうち上場企業は約3600社です。つまり企業数に対する上場企業割合は、3,600/3,800,000となり=0.0009473684となり0.1%未満になります。私たち個人投資家が証券会社で買える上場企業はこの0.1%未満です。つまり上場企業は難関な上場審査を通ったエリート集団の会社です。*非上場企業の株は証券会社では買えませんが、株を保有している関係者から買うことは可能です。

 

なぜ上場しない会社があるのか

上場をすると社会的な認知度とステイタスを高めることができ、資金調達が楽になり企業成長へとつなげやすくなります。しかし、上場するためには財務状況やなど厳しい上場審査をクリアしなければなりません。特に中小企業は上場したくても上場する事が難しいことが理由となります。

 

一方、上場審査をクリア出来るが上場しない会社も多く存在します。例えば、「サントリーホールディングス株式会社」、「佐川急便株式会社」、「 株式会社ロッテ」、「アサヒ飲料株式会社」、「カルピス株式会社」、「株式会社大創産業」、「竹中工務店」、「小学館」など誰もが知っている有名大企業だと思いますが、非上場企業です。大企業でも非上場である理由は、株主の経営参加を避け自由な独自性が強い経営を維持するためです。つまり企業側の視点だと「物言う株主」が面倒な存在なのです。

 

 物言う株主

日本では、企業同士で株式を持ち合ったりしながら企業経営には口を出さない慣習が続いていました。そんな日本で2000年代になると、元通産官僚の村上世彰が率いる村上ファンドが大量に株を買い占めて企業価値が向上するよう経営の見直しを求める経営改革を迫り「物言う株主」が注目されました。機関投資家や年金基金のほか、投資ファンドなどが該当します。

 

しかし、海外では普通に行われていることで、積極的に経営改革を迫ることから、アクティビストとよばれており、物言う株主は英語表記でActivist shareholdersです。経営効率を高めたり、配当の引き上げ、高収益事業のM&A、役員の退任などを要求する傾向があります。

 

日本では経営関与に消極的な株主が多く、物言う株主が少ないのが現状です。物言わぬ株主では、企業と株主との間で対話が生まれにくく、安倍政権が目標としている「稼ぐ力」の向上は期待出来ません。つまり、物言う株主は企業の監視役ともなり、企業の稼ぐ力を向上させるためには必要な存在です。

 

注意が必要なのは、株価を上げ短期的な利益を手にすること目的だけの物言う株主ではなく、長期保有で企業と対話をし、経営改革を行う物言う株主が日本には必要なのです。

 

まとめ

日本は物言わぬ株主が多く、物言う株主は少ないのが現状です。

政府は稼ぐ力をつけるために物言う株主を増やしたい方針です。

長期保有で企業と対話をし経営改革を行う物言う株主が日本には必要なのです。

 

 

 

「投資におけるリスクとは危険性ではなく値動きの大きさ」についての記事はこちらです。

 

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