TAROの資産形成

未来に備えるために今すべきこと

大多数の投資家にとって一般NISAではなく、つみたてNISAが最適解な理由

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最終更新:2019/4/2

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NISAは長期投資を前提に


 

おはようございます。TAROです。本日は、一般NISAではなく、つみたてNISAが最適解な理由についてです。

 

 

NISAとは

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。


イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにした日本版ISAとして、NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という愛称がついています。口座は1人につき1つしか持つことはできません。金融商品への投資を広く促し、投資家の裾野を広げるのを目的としてます。

 

国策として「投資の時代」をバックアップ

 一般NISAとは、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。これは、上場株式や投資信託の配当所得、売却益にかかる軽減税率(復興税を含め、10.147%)が2013年12月で終了したことによるものです。つまり、2014年から証券投資に関する税金制度が大きく変わり、軽減税率に代わる優遇税制として導入されたのがNISAなのです。

 

これは、国策として「投資の時代」をバックアップしようという狙いがあります。

 

2014年以降、NISA以外の口座の場合、上場株式や投資信託の配当所得、売却益には、20.315%の税金(所得税・住民税・復興税)がかかっています。2013年までの軽減税率に対して、約倍の税金を払っているのです。よって、株式投資をするにあたってNISAはマストということになります。

 

金融庁は、この制度の目的について「家計の安定的な資産形成の支援と経済成長に必要な成長資金の供給拡大の両立」としています。

 

NISAには3種類(NISA・積立NISA・ジュニアNISA)がある

 一般NISAは2014年から2023年まで、毎年120万円(2014年は100万円)の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・売買益等が非課税対象となります。

 

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です(2018年1月からスタート)。購入できる金額は年間40万円までで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られています。また、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

 

ジュニアNISAとは、2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。未成年者(0~19歳)を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当、売買益等が非課税対象となります。18歳まで払い出しが出来ないため注意が必要です。

 

 一般NISAとつみたてNISAおすすめはどっち?

 一般NISAとつみたてNISAは併用する事が出来ないため、どちらか一方を選ぶことになります。

 

TAROは「大多数の投資家には、つみたてNISAが最適解」であると考えています。

 

NISAで株式や投資信託を購入し利益がでると非課税になるメリットがあります。しかし、最大のデメリットとしてNISAは損益通算の対象外ということです。どういうことかというと、非課税期間の終了期間が迫ったときに持ち株が大幅に値下がりした場合が問題となります。

 

課税口座に移管する際に100万円の投資金額が90万円に減少していた場合、課税口座に移管するとコストは90万円になってしまいます。その後に、これが120万円に値上がりすると、売買益は20万円(100万円→120万円)ではなく、30万円(90万円→120万円)になります。これにより課税額が増えてしまうことになります。

 

20年~30年以上の長期投資が基本としている投資家にとって、一般NISAの非課税期間5年という期間はとても短いこと、5年という期間では損益通算の対象外のデメリットに該当する可能性が高くなってしまいます。

 

個人投資家は迷わず”つみたてNISA”を選択し長期投資をしましょう。

 

現在のNISA(3種類)の口座数と買付額

 <口座数>

  • 一般NISA:1,142 万 9,743 口座
  • つみたてNISA:103 万 7,169 口座
  • ジュニアNISA:31 万 2,735 口座

 

<買付額>

  • 一般NISA:15 兆 6,290 億 8,749 万円
  • つみたてNISA:927 億 4,654 万円
  • ジュニアNISA:1,162 億 3,197 万円

*(平成 30 年 12 月末時点) 提供元:金融庁

 

つみたてNISAは後発であり一般NISAからの切り替えが必要な事・少額投資である事などから口座数・買付額が少ない状況です。

 

まとめ

NISAの最大デメリットは、損益通算の対象外であることです。

非課税期間が長い方が買値より株価が上がっている可能性が高いです。

大多数の投資家には”つみたてNISA”が最適解ということになります。