TAROの資産形成

未来に備えるために今すべきこと

iDeCoに加入に注意が必要なのは専業主婦よりも退職金が多い人

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最終更新:2019/4/4

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iDeCoは国策


おはようございます。TAROです。本日は、「iDeCoに加入に注意が必要なのは専業主婦よりも退職金が多い人」についてです。

 

 

iDeCo(イデコ)とは

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、老後資金を自分で作る年金制度のことです。加入者が60歳までの間に毎月一定の掛金(5,000円以上)を拠出し、その掛け金で投資信託や定期預金、保険などの金融商品を選んで運用し、60歳以降に運用した資産を年金または一時金で受け取るというものです。

 

老後のお金は公的年金では不足する

 これから日本の未来は決して明るいとは思えません。老後の生活やお金については、多くの人が心配を抱えていると思います。実際に国民年金や厚生年金などの公的年金だけでは、余裕のある老後生活を送ることは不可能になるでしょう。そこで個人でも老後資金を用意する必要がありますが、それに最適解であるのがiDeCoなのです

 

iDeCoのメリット

1.積み立てた掛金の全額が「所得控除」の対象

例えば、年収400万円の会社員が毎月23,000円をiDeCoで積み立てた場合には年末調整や確定申告を行うことで、年間で約41,400円の納めた税金が戻ってきます。ちなみに、年収500万円なら約55,200円、年収700万円なら約82,800円の節税となります。これが毎年ですから銀行にお金を預けている場合ではないですね。

 

しかし、注意が必要な点があります。実は、掛金の全額所得控除となっていますが、確定拠出年金として受け取り時に全額所得扱いとなるため、受け取るお金からそれまで積み立てたお金が控除されないため自分が掛けた金額にも課税されます。つまり、課税を先送りにしているということです。投資効率は上がりますが、本当の意味での節税とはいえません。

 

2.運用中に得た投資信託や定期預金、保険などの金融商品の運用利益が非課税

投資信託を特定口座で購入した場合、運用で得られた売却益や分配金には20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)の税金がかかるのですが、iDeCoで運用した場合は非課税となります。 このメリットがあるためiDeCoの金融商品は「投資信託」をオススメします。運用利益に関しても、所得控除同様に課税を先送りにしているということになります。

 

3.運用資産の受け取り時には「公的年金等控除」・「退職所得控除」の対象

運用資産は60歳から受け取りが可能となります。最大で70歳まで運用することが出来ます。受け取り方法として「年金」、「一時金」、「年金と一時金の両方」の3つのパターンより選択することになります。年金の形式で受け取れば「公的年金等控除」が、一時金の形式で受け取れば「退職所得控除」が、受けられ節税が可能となります。

 

4.受給権が保証されており、差押え禁止財産扱い

iDeCoは確定拠出年金法という法律で「受給権(自分の資産は自分でもらえる権利)」が保証されています。そのため、iDeCoの資産が国に奪われることはありません。つまり、自己破産しても没収されずに保護されるということです。また、離婚時にも年金分割の対象外になることもメリットです。

 

 

iDeCoのデメリット

 <60歳まで運用中の資産を引き出せない>

最大のデメリットは、60歳になるまで積み立てた資産を引き出せないことです。特にこれから大きなイベント(結婚、教育費、住宅購入)などを控えている方は、資金拘束されることが大きなデメリットになる可能性があるので注意が必要です。

 

注意点

専業主婦(パート勤務、年収103万円以下)では所得税が発生しないため、iDeCoの大きなメリットである所得控除が使えないから加入はしない方が良いと言われています。

 

しかし、所得控除が受けられなくても、運用益に税金のかからないiDeCoを利用することは非常にメリットが大きいです。

 

また、iDeCoの受給の方法として、一時金の受け取りにすれば「退職所得控除」、年金として受け取れば「公的年金等控除」が適用となりまが、前者は退職金、後者は公的年金との合算で税額を計算することになります。

 

つまり、それらの支給が多い場合は課税される場合がありますが、専業主婦は退職金がないことと、公的年金の額は少ないため、どちらを選択するにしても受け取り時に課税されることなく受け取れる可能性が高いのです。

 

よって専業主婦は iDeCoに加入しても十分にメリットを得られます。一方、退職金が多い人は注意が必要です。所得控除・運用利益非課税に関しては節税ではなく、課税を先送りにしているだけであり、受け取り時に課税される可能性があるためです。

 

 

まとめ

 

専業主婦は所得控除がありませんが、運用利益の非課税の先送りになることと退職金がないため、受け取り時に課税されません。よってiDeCoに加入する意味は十分あるでしょう。

一方で、退職金が多い人は一時金で受け取る際に課税される可能性があるため注意が必要です。受け取る際に課税されないことで、初めてiDeCoは節税となるのです。