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景気悪化の公算大

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景気後退はもうすぐ

こんばんわ。TAROです。


朝日新聞DIGITALによると、景気動向指数の基調判断が、およそ6年ぶりに「悪化」となる公算が大きくなったとのこと。

 

生産や出荷など判断のもとになるデータが26日発表され、中国経済の影響で落ち込んでおり、「景気は緩やかに回復している」としてきた政府は公式見解を変えるのか、注目されている。

景気動向指数の基調判断は、内閣府が機械的にはじく。

 

最新の3月分を連休明けの5月13日に公表する予定。

 

1月分と2月分は「下方への局面変化」だったが、3月分は最も厳しい「悪化」になる方向。

 

「悪化」となれば景気後退の可能性が高いことを示す。

 

海外経済の減速が響いた2013年1月分で使って以来、6年2カ月ぶりの表現となる。

 

鉱工業生産指数が前月比で0・9%減るなど、企業活動をめぐる七つのデータのうち五つが響いて、指数が前月比でマイナスになることがほぼ確実となった。

 

昨秋からの推移も踏まえ、基調判断は「悪化」へと引き下げになる方向だ。

次の焦点は、政府が5月の後半に発表する月例経済報告になる。

景気動向指数の基調判断は機械的にはじくのに対して、政府の公式見解である月例経済報告は「総合的な判断」。

 

政府は個人消費や設備投資の堅調さを理由に「景気は緩やかに回復している」としてきた。

中国経済の減速は、ここにきて歯止めがかかりつつある。

 

中国などの海外経済が力強さを取り戻し、日本経済の落ち込みが短期間で済むことを、政府は期待している。

一方、5月20日に発表される1~3月期の国内総生産(GDP)1次速報はマイナス成長になる、との予測が民間から相次いで出ている。

 

消費や設備投資の伸びが鈍っていることが理由に挙がる。

月例経済報告の動向は、消費税率を予定通り10月に引き上げるかどうかにも影響する可能性がある。

 

16年には、月例経済報告での景気判断を引き下げた3カ月後に、消費増税の延期を発表している。

 

【TAROコメント】

皆さんは、そもそも景気回復の実感があっただろうか?

 

アベノミクスで株価は上がり景気回復と言われ続けていたが、このままでは好景気の実感を感じないまま景気後退局面に突入してしまうのではないだろうか。

 

アベノミクスは結果的に投資家や大企業勤務の人のみ好景気を実感し、それ以外の国民は、今好景気なの?というのが正直なところではないでしょうか。

 

しかも、今秋には消費税増税が控えており、消費が冷え込むことは必至です。

 

安倍首相が消費税増税(8%→10%)を延期するレベルではなく、消費税減税(8%→5%)をするぐらいのサプライズがなければ日本の未来は暗い。